2014年07月11日

10.「賃貸契約更新料有効」誤判 キッチリ罷免!

 2012年12月16日(日)
 衆議院の解散に伴う 総選挙と、最高裁判所裁判官国民審査があります。

 覚えていますか?

 2011年7月15日、賃貸住宅の「更新料」支払いを義務づけた契約条項が有効かどうかが争われた訴訟3件の上告審判決で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は、「更新料が高額過ぎなければ有効」とする判断を示しました。4人の裁判官全員一致の結論でした。

 その4人とは…
 裁判長裁判官 古田佑紀
    裁判官 竹内行夫
    裁判官 須藤正彦
    裁判官 千葉勝美

 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81506&hanreiKbn=02

 なぜ、こんな前の判例を持ち出したかというと、この裁判で有効と下した
4名のうち2名が、今回の国民審査の対象だからです。

 須藤正彦 判事
 千葉勝美 判事


 そもそも更新料とは…、とても分かりやすい↓のサイトを参照下さい。
 http://allabout.co.jp/gm/gc/30449/


 住む期間が違うだけで 高い更新料を払わなきゃならない入居者と、払わなくていい入居者がでてくるのは明らかにおかしい。
 実質、更新する入居者が、更新しない入居者の負担まで押しつけられている。

 仮に更新料が法的に禁止されても、その分が家賃に上乗せされるだけという指摘もありますが、それなら初めから家賃に一本化して明確にしたほうがよっぽどいい。

 むしろ長期間住む入居者には値引きして欲しいぐらいで。
 安定した家賃収入が約束されるんだし…。

 判決時は、古田 佑紀 裁判長 だけがクローズアップされてしまいましたが、残りも忘れてはいけません。

 最高裁裁判官の国民審査。
 職務に適切な人物かどうか、国民が直接意思表示する制度。

 須藤正彦 判事
 千葉勝美 判事


 一人ひとりが棄権することのないよう、清き1票を投じましょう。


 ※注意
  ふさわしくないと思う場合のみ、投票用紙に「×」を付ける。
  信任する場合は何も書かない。
  「○」や「△」などの記号を書くと無効になってしまいます。


posted by chintai-syokihiyou at 05:00 | 10.賃貸契約の更新料 | 更新情報をチェックする

10. 2012年 国民審査の結果

 最高裁判所裁判官国民審査:10人全員が信任

 毎日新聞 2012年12月17日 東京夕刊

 総務省は17日、衆院選に合わせて投票された最高裁判所裁判官に対する国民審査の結果を発表した。前回衆院選(09年8月)後に任命された審査対象の裁判官10人全員が信任された。裁判官ごとの有効票に対する罷免を求める率(罷免率)は7・91〜8・74%。

 投票率は前回を9・43ポイント下回る57・45%だった。前回の対象9裁判官で最も高かった罷免率は7・73%だったが、今回は全員がこれを上回った。

 「1票の格差」を巡って最高裁に違憲判断を求める弁護士グループが、積極的な国民審査への関与を国民に訴えたことなどが影響しているとみられる。

 ==============

 ◇最高裁裁判官国民審査の結果
 氏名(出身)     罷免を求める票(%)
 山浦善樹 (弁護士) 4808599(8.33)
 岡部喜代子(学者)  5044756(8.74)
 須藤正彦 (弁護士) 4775013(8.27)
 横田尤孝 (検察官) 4796965(8.31)
 大橋正春 (弁護士) 4677337(8.10)
 千葉勝美 (裁判官) 4798981(8.31)
 寺田逸郎 (裁判官) 4688804(8.12)
 白木勇  (裁判官) 4762216(8.25)
 大谷剛彦 (裁判官) 4733492(8.20)
 小貫芳信 (検察官) 4569960(7.91)
 =総務省発表、告示順

 ↑ここまで、記事を引用しました。

  知っている人がいない、または、分らないから白紙で出す、そういう人は多いと思います。

  白紙で出す=信任した 

  ということになる、とは知らずに…。

 ・信任の可否を問うのに白紙が有効という、システムにそもそも問題がある
 ・公報は全家庭に来るわけじゃないので、マスコミは審査対象になる裁判官の これまでの実績を選挙前に簡潔にまとめて報道をして欲しい
 ・過半数じゃないとクビにできないのがネック、20%ぐらいでもアウトにすべき
 ・国民が選んだという建前が欲しいだけ
 ・この制度自体、無駄だから、無駄金使ってないで廃止して欲しい

 など色々な意見がありますが、罷免率が前回より少し上回っているようですね。

 このブログの賃貸の初期費用同様、国民が関心を持つことが重要だと思いますので、罷免率のアップは、良い傾向なのかもしれません。



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posted by chintai-syokihiyou at 04:00 | 10.賃貸契約の更新料 | 更新情報をチェックする
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