2014年07月11日

6.火災保険


 不動産屋の言い分

 火災保険に入っていないと あなたが火元となった場合 全額払えないでしょう〜^^



 そもそも・・・?

 不動産屋大家さん が、火災保険に加入することを 強制すること自体は、違法ではありません。

 但し、特定の保険会社や代理店を強制する事は、独禁法違反になります。
 独占禁止法19条で規制している「不公正な取引方法(抱き合わせ販売)の禁止」。



賃貸の場合の火災保険とは

 賃貸の場合、火災保険をかける対象

 建物 ・・・ 大家さんが加入する義務がある。
       (入居者が所有していないので、建物の火災保険は契約できない)

 家財 ・・・ 入居者が加入する必要がある。
       (家財を目的に付帯する火災保険契約を『家財保険』などと呼びます)

 つまり、賃貸契約の際 入居者が加入させられる火災保険とは、
        火災保険で、家財を保険の目的にしたもの』 ということになります。



 自分は火災には十分に気を付けているし、家財については自分の物なのだから、火災保険を他人に強制される筋合いはない?

 ちょっと待って下さい。


 通常そのような火災保険には『個人賠償責任保険(特約)』と『借家人賠償責任保険(特約)』が付いています。

  ●「借家人賠償責任保険(特約)」とは
   借りている部屋を燃やしてしまった場合、入居者大家さんに対して
  「借りたものを返せなかった」として「債務不履行責任」を問われます。
   仮に全焼させてしまった場合、大家さんに対して建物の時価相当額の
  損害賠償をする必要が出てきます。
   それに備えるのがこの保険(特約)です。

  ●「個人賠償責任保険(特約)」とは
   日常生活の中の過失などで法律上第三者(他人)に対して、損害賠償義務を
  負った場合(つまり自分の落ち度で他人に迷惑をかけた場合)
   例:共同住宅などで階下に漏水事故を起こしたり、ガス爆発を起こして、
  近隣に迷惑をかけた場合などに損害賠償するのがこの保険(特約)です。

  ※これらの特約は『家財保険』をメインにして特約として付けられます。
   つまり『借家人賠償責任保険』だけを加入するということはできず、
   必ず『家財保険』に加入することが前提となります。
   (保険会社によって火災保険商品が異なることがある点はご留意ください)


 入居者向けの火災保険はこれらを付けるために入っているようなもので、
大家さんからすれば、あなたの家財が燃えてしまう心配よりも、上記の理由から
火災保険が必要なわけです。

 自分が火災を起こして数千万円単位の賠償責任を負ったら、保険なしでは普通の人は賄いきれないはずです。


 そして、自分の部屋に、隣りの部屋の火災が燃え移って、被害を被った『もらい火』の場合!

 もらい火の被害を被った場合、出火元の住人に損害賠償請求できそうに思いますが、実は無理なのです。

 日本では【失火責任法】という法律で、隣近所の家庭に燃え移ったとしても、出火元の住人は責任を負わなくてもよい とされているのです。


 【失火責任法】

 失火責任法は、日本の住宅事情を考慮して作られた独自の法律です。

 日本では家屋の間隔が狭いうえに 木造家屋が多い為、火が燃え移る危険性が非常に
高いという点が考慮されています。

 そして、住宅というものは とても高価なものですから、自らも火災で家を失って
多大な損害を被っている上に、他人の損害補償まですることは、現実的に不可能だろう、という考えで制定されました。


 つまり、出火元の住人が火災保険に入っていようがいまいが、近隣の家は補償してもらえないのです。

 いくら自分が火の元に注意して生活していたとしても、もらい火を受け、自分の部屋が火事になる危険性があるため、火災保険に加入して自衛すべきなのです。

 不動産屋で薦められた保険に入っていれば、心配ありませんが、念のため上記の特約が付いているかは確認して下さい。

 もし、火災保険に加入する会社がどこでもいいという自由制でしたら、自分できちんとこうした特約付きの火災保険を選ばなければなりません。

 現時点で入っていない人は、至急、これらの特約付きの火災保険に入った方が良いでしょう。


 保険に加入する際は、火災以外にどのような場合に保険金がおりるのかも説明を受けておいて下さい。

 こんなものにも保険が利くんだ!というものが結構あります。

 4.入居者安心サポート系 の『ガラスのトラブルサービス』なんかは、普通の火災保険で補償されるものに含まれると思います。(二重に加入しているからと言って、両方から保険金がでるということはありません)



 結論
  •   @大家さん が出している賃貸契約上の条件 の場合

  •   A不動産屋 で仲介を受けるためには必須の、入居者-不動産屋 間での仲介契約上の条件 の場合

  •   B不動産屋 の単なる有料オプションサービス の場合




    メモ   〜 賃貸でも地震保険は必要か? 〜

     『地震保険』は個人の価値観が多分に影響するところです。

     そもそも「火災保険」では、地震・噴火・津波を原因としておこる損害は、原則として補償されません。

     都会で地震が起きた場合、もっとも警戒すべきは、「地震によって引き起こされる(あるいは地震によって拡大した)火災」は、たとえ火災であっても、原則として「火災保険による補償の対象外とされている」ことです。

     しかも、地震発生直後の火災でなく、たとえば地震発生から 半日程度 経ってからの、延焼に巻き込まれての損害も、基本的には対象外となってしまうのです。

     仮に、地震によって隣家が火災となり、 それを もらい火して こちらが火災となった場合も、自分が地震保険に加入していない限り補償されません。

     よって、地震の発生によって起こりうる大規模火災に自宅が巻き込まれて起きる損害に備えるためには、地震保険に加入する必要があります。

     地震保険は、地震保険単独では加入できず、「必ず火災保険とセットで」加入しなくてはなりません。

     現在、火災保険だけに加入されている方が、後から その火災保険に地震保険を追加することは、もちろん可能です。

     地震保険での保険金額は、火災保険の保険金額の30%〜50%と決まっています。

     ※最近は地震保険の補償にさらに上乗せする「特約」を付けることができる(したがって、火災保険の80〜100%の補償までグレードアップできる)保険商品も、登場してきているようです。

     もちろん特約を追加する分、契約者が支払う保険料もアップしますが、万一の備えとして検討の余地はあるかもしれませんね。

     東京大学地震研究所の研究チームの、マグニチュード7級の首都直下地震が今後4年以内に約70%の確率で発生するという試算(2012年1月23日)が記憶に新しいです。

     地震が原因だと、火災保険では補償されないことを知った私は、慌てて地震保険を付け加えました。

     今は 地震保険料控除の新設による、税制上のメリットもありますしね。



posted by chintai-syokihiyou at 12:00 | 6.火災保険 | 更新情報をチェックする

6.火災保険 私の実体験


 私の実体験

  例)私が加入させられた
   〇〇〇〇海上
   〇〇〇〇〇〇〇
                         の場合

 東日本大震災が発生し、今後は 首都直下型地震や 東南海地震が 予想されています。

 地震が原因だと、火災保険では補償されないことを知り、地震保険を付け加えようと思った私は 火災保険証券を見直してみました。

1年契約だった

 すると、賃貸物件の更新に合わせた2年契約だと思い込んでいた火災保険が1年間で12,500円と気付きました。

 2年間で25,000円はずいぶん高いな、と思い、家財の金額を見ると560万円!

 こんなトコでもぼったくられてると気付いた私は、慌てて適正な家財保険を調べてみました。

家財保険の平均


 〇〇〇〇海上 〇〇〇〇〇〇〇 のホームページにも、単身者の平均は250万円前後と載っています。
 (それでも、私の場合は そんな高価な家具や家電は持っていないので、高過ぎるのですが・・・)


 こんな説明あったかな〜、と思いお客様控えを見ると、チェック欄がありました。

お客様控えのチェック欄


 ここにチェックしたんだから、自分で納得した金額だろ、という、いつもの理屈に持っていく訳ですね。
 (今回はチェックすらさせてない杜撰さでしたが…)

 不動産屋で「単身者はだいたい250万円程度ですよ」とか教えてくれれば親切なのに、なぜに倍以上の金額を設定したか。

 「結局アレか?高額設定した方が 保険会社からのキックバックが多いのか?」と
グチグチ言ってても仕方ないので、早速、〇〇〇〇海上に電話して、地震保険の追加と家財のプラン変更のお願い。

 ついでに不動産屋で全く説明なかった旨も伝えると「指導しておきます」とのこと。

ようやく納得の火災保険に

 驚いたことに、きちんと家財の金額を設定し直してみれば、地震保険を付けても、
当初の保険料を下回りました!

 保険は、万が一の備えですので、きちんと自分に合ったプランを選びたいですね!



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